戦後安定期
戦後最大の不況と騒がれた「40年不況」も国債発行声明を契機に回復に向かい、戦後最長（57ヶ月）の好況となる「いざなぎ景気」をむかえることになった。昭和41〜45年度の年平均の経済成長率は11.8％であり、それも5ヵ年間連続して各年度の成長率が10％以上という未曾有の高度経済成長時代を実現することになった。米国における106ヶ月もの長期好況やベトナム戦争による東南アジアへのドル散布も間接的に日本の景気を支えた。昭和43年には、日本のGNPは1,428億ドルと、西独を抜き資本主義国のなかで世界第2位となった。
好況の持続と国際収支黒字の同時達成により国際収支の天井は消滅し、日本は輸出増大によって国際的批判を浴びるほどであった。米国は日本に対して輸出制限といっそうの市場開放を求めるようになり、日本も徐々に輸出規制を開始する一方、昭和46年8月の第4次自由化で資本自由化を基本的に完了した。
昭和44年9月には物価抑制のため貿易黒字で初の金融引締めが行われ、翌45年の秋頃まで続くことになった。しかし、結果的には昭和45年3月14日から半年間、開催された万国博覧会の終了と同時に景気が後退し始めることになった。また昭和46年8月には、ニクソン米大統領が金とドル交換の停止、10％の輸入課徴金などのドル防衛策を発表した。このいわゆるニクソン・ショックによって、金とドルの交換を基軸とする固定相場制のもとで、為替取引を自由化したIMF体制は事実上崩壊し、変動相場制へ移行することになった。また12月にはスミソニアン協定により円が切り上げられ（１ドル＝308円）、この影響で深刻な不況が引き起こされることを心配した日本政府は、減税・国債発行・公定歩合引き下げという緩和策をとった。折しも、昭和47年7月上旬に発足した第一次田中角栄内閣の「日本列島改造論」は、土地の買い占めなど投機熱を煽り、激しいインフレーションを引き起こした。株価、地価は空前と言われる程の高騰を続けた。
石油危機の勃発
昭和48年（1973年）10月に発生した第四次中東戦争に際して、OPEC（石油輸出国機構）は石油価格の引上げと、非友好国への輸出削減という石油戦略を発動した。安価な石油や原材料を良質な低賃金労働力と結びつけ、高い貯蓄率に支えられた低利資金を設備投資に投下することで急成長してきた日本経済は、多大の影響をこうむることになった。すでに列島改造論や積極的財政政策で進行していた物価上昇が、石油危機による便乗値上げで一段と加速され、狂乱物価といわれた。
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昭和54年（1979年）2月に発生したイラン革命に関連してOPECの石油価格の段階的引上げが再び石油危機として世界を襲った。前回の苦い経験から財政金融を引き締めることで物価上昇の回避に努めたため、昭和55年3月には過去最大の公定歩合水準となった。昭和55年2月から昭和58年2月までは調整期に入り、その後昭和60年6月に景気の山を迎えることになる。
石油危機の影響は、行き詰まっていた素材型重厚長大産業から省資源・省エネルギー型高加工度産業への産業構造の転換を促し、少品種大量生産方式から多品種少量生産方式への転換を進めた。また半導体・集積回路・電子計算機の発展を基礎に産業技術は急速に変貌し始め、マイクロ・エレクトロニクス（ME）革命が始まる。工作機械、通信技術のMEとの結びつきは、日本産業の競争力を向上させ、通商摩擦を激化させることになった。